POST HUBの副業は怪しい？39.8万円と株式会社ハーヴェストを調査

「POST HUBなら、用意された文章と画像をSNSへ投稿するだけで稼げる？」「無料ヒアリングの後に電話で何を案内されるの？」と不安になっていませんか。

私も以前、「収入を増やしたい」「今の状況を変えたい」と焦り、一人で副業や投資の情報を探しては判断を急いでいました。詳しい仕事内容や料金が分からないまま案内が進むと、期待と不安の間で迷ってしまう感覚は分かります。

登録したことや、1件2,000円という案内へ期待したことを責める必要はありません。だから私は、入口の短い説明だけではなく、登録後に求められる作業、報酬条件、料金、返金条件を順番に確認しています。

今回、POST HUBのLINE画面、公式案内ページ、特定商取引法に基づく表記を確認しました。LINEでは、SNSで企業の公式LINEを紹介し、登録が発生すると1件2,000円からの報酬を得られると説明しています。その後は無料ヒアリングを経て、電話で条件に合う仕事を案内する流れです。

一方、公式の特商法ページには、オンライン支援サービス39万8,000円（税込）とあります。ただし、この商品がLINEの電話で案内される契約と同一かは確認できません。

電話で説明を受けても、その場で契約・決済をしないでください。仕事内容、成果承認条件、支払総額、提供内容、返金条件を持ち帰り、書面で照合してから判断しましょう。

POST HUBの副業は39万8,000円を払う前に立ち止まりたい

結論からいうと、POST HUBへの有料契約は現時点ではおすすめしません。

POST HUBや株式会社ハーヴェストが、詐欺と公的に認定された事実は確認できていません。それでも慎重に判断したい理由は次のとおりです。

• LINEではSNS投稿と1件2,000円からの報酬を案内しているが、成果承認や否認の条件が分からない
• 無料ヒアリング後は電話で仕事を案内する流れだが、電話後の契約内容は確認できない
• 公式特商法ページには39万8,000円（税込）のオンライン支援サービスが掲載されている
• 39万8,000円の商品とLINEの電話案内が同じ契約かは確認できない
• 公式表記は原則返金不可、成果・効果は保証しないとしている

入口で説明されるSNS投稿の副業と、公式ページに掲載された39万8,000円の商品は、同じものだと決めつけずに確認します。電話で別の商品名や金額を示された場合は、その内容を基準に判断してください。

POST HUBの仕事内容はSNS投稿で公式LINEを紹介する作業

LINE画面では、POST HUBを「SNS時代の、新しい在宅ワーク」と説明しています。案内された作業の流れは次の3段階です。

1. 企業の公式LINEをSNSで紹介する
2. 投稿を見た人が公式LINEへ登録する
3. 登録などの成果に応じて報酬を受け取る

公式案内ページは、販売や契約対応は企業が行い、参加者は決められた内容を発信する役割だと説明しています。商品を直接売り込む営業ではないとしても、実際の役割はSNSから企業のLINEへ見込み客を案内する集客作業です。

また、投稿に使う文章や画像は用意され、自分で考える必要はないと案内しています。

簡単なコピー作業に見えても、投稿内容の責任やSNSの利用規約までなくなるわけではありません。誰の広告を、どのSNSへ、どの頻度で投稿するのかを先に確認したいところです。

POST HUBはLINE登録1件につき2,000円からと案内

別のLINE画面でも、SNSで企業のPR活動へ協力する人を募集し、報酬は2,000円以上・条件ありと表示しています。

ただし、確認できた画面だけでは次の条件が分かりません。

• どの企業LINEが報酬対象になるか
• 同じ人や重複登録が否認されるか
• 登録後に必要な行動があるか
• 成果を確認する方法
• 締日、支払日、最低支払額
• 投稿削除やSNSアカウント制限が起きた場合の扱い

仮に1件2,000円なら、1万円で5件、10万円で50件の承認が必要です。これは収入予測ではなく、目標額から必要な承認件数を逆算しただけです。報酬額より先に、何を満たせば1件として承認されるのかを書面で確認してください。

POST HUBの無料ヒアリング後は電話で仕事をマッチング

POST HUBの案内は、LINE登録だけで仕事が始まる流れではありません。別の案内専用LINEへ進み、無料ヒアリングを受けるよう促されます。

無料ヒアリングで分かることとして、次の4点を挙げています。

• 自分に合う仕事
• 月いくら目指せるか
• 1日の作業時間
• 仕事開始までの流れ

ヒアリングでは最初に年齢と職業を尋ね、その回答を基に条件に合う仕事を案内するとしています。

確認した案内では、この後に「最適な仕事を電話でマッチングする」という趣旨の説明があります。今回確認できたのは電話へ進むところまでです。

電話後に示される商品名、料金、仕事内容、契約相手は未確認です。公式特商法ページの39万8,000円の商品が、この電話で案内されるものと同一かも確認できません。

成果履歴は同じ2026年5月で141,500円・103,000円と異なる

提供画像には「成果履歴」として、合計金額を表示する2つの画面があります。

2枚とも対象月は2026年5月ですが、一方は141,500円、もう一方は103,000円です。明細にも、リード獲得、売上連動報酬、アポイント報酬などの違いがあります。

別の利用者の画面なのか、表示が更新されたのか、同じ利用者の別集計なのかは確認できません。誰の成果か、実際に出金された金額か、利用者全体の平均かも不明です。

成果履歴の画面だけでは、同じ結果を再現できるとは判断できません。対象人数、作業期間、投稿数、承認率、出金記録まで確認します。

POST HUBの料金39万8,000円と提供内容を確認

POST HUBの特商法ページには、次の契約条件が掲載されています。

項目	公式ページの表示
販売内容	オンライン支援サービス
価格	398,000円（税込）
支払方法	銀行振込／クレジットカード
支払時期	申込後、指定期日まで
提供方法	決済確認後、LINE・メール等で提供開始
利用者負担	振込手数料、通信費等

公式ページで39万8,000円（税込）という価格は確認できます。一方、39万8,000円で受けられる教材、面談回数、サポート期間、紹介される仕事の数、成果承認までの支援内容は確認できません。

さらに、LINEの電話マッチング後にこの商品が案内されるかも未確認です。金額だけでなく、何を何日間受け取れる契約なのかを、申込前の書面で確かめてください。

POST HUBの返金は原則不可・成果保証なし

特商法ページのキャンセル・返金欄は、原則返金不可としています。「契約条件に基づき例外対応あり」とも書かれていますが、例外の期間、対象、申請方法、必要書類は公開ページで確認できません。

クーリングオフについては「通信販売のため適用外」、免責については「成果・効果は保証しない」と表示しています。

ただし、ページに「通信販売」と書かれているだけで、実際の契約へクーリングオフが適用されないと決まるわけではありません。電話で勧誘を受けた経緯や契約方法によって確認事項が変わるため、自分の契約書面を基に判断します。

消費者庁は、簡単な副業をうたい、高額なサポートプランを契約させるトラブルについて注意を呼びかけています。これはPOST HUBへの個別の行政処分ではなく、類似する契約を考える際の注意情報です。

また、国民生活センターは、副業サポートなどの費用を借金で支払った結果、収入を得られず借金だけが残るトラブルを案内しています。

生活費や借入金で39万8,000円を支払わないでください。電話で契約を急かされても、商品名、総額、提供内容、返金条件を持ち帰りましょう。

POST HUBの運営会社は株式会社ハーヴェスト

特商法ページに掲載された運営情報は次のとおりです。

項目	表示内容
事業者	株式会社ハーヴェスト
責任者	斉藤 陽太
所在地	東京都豊島区東池袋2-62-8 BIGオフィスプラザ池袋1206
メール	info@harvest–inc.com
電話番号	公開ページで確認できず

所在地は、バーチャルオフィスを案内するページでも使用されている住所です。バーチャルオフィスの利用自体に問題があるとは限らず、それだけで危険とは判断できません。

一方、39万8,000円の契約を考えるなら、電話番号、法人番号、契約後の連絡方法、書面の会社名が一致するかを確認したいところです。公開ページだけでは、常駐する対面窓口やサポート担当者の人数は分かりません。

POST HUBの口コミ・評判は公式画面と第三者情報を分ける

検索結果には、POST HUBの料金や電話案内を検証する記事があります。ただし、第三者記事に掲載された相談談が、すべての登録者へ共通するとは限りません。

今回確認した成果履歴も、POST HUBの案内内で示された画面です。販売側が示す成果例であり、独立した第三者口コミや、利用者全体の平均収入とは扱えません。

一方、POST HUBや株式会社ハーヴェストを個別に詐欺と認定した行政資料も確認できませんでした。口コミが悪いから危険、良い成果画面があるから安全という二択では判断できません。

基準にするのは、自分へ示された仕事内容、料金、契約相手、返金条件が書かれた資料です。電話の説明と契約書面が違う場合は、その場で署名や決済をせず、違いを質問してください。

電話案内を受けたら残す記録と確認事項

POST HUBへ登録済みでも、状況に応じて今からできることがあります。

電話を受ける前

次の質問をメモしておきます。

1. 紹介される企業名・仕事名は何か
2. 1件の成果承認条件と否認条件は何か
3. 投稿先SNS、投稿回数、広告表記のルールは何か
4. 参加費、サポート費、追加費用を含む総額はいくらか
5. 教材、面談、サポート期間と回数はどの程度か
6. 返金の例外条件と申請方法は何か

電話を受けた後

説明日時、担当者名、商品名、料金、収益の説明、返金条件を記録します。可能なら契約書面を先に受け取り、特商法ページの39万8,000円の商品と同じ契約かを確認してください。

「すぐに元が取れる」「枠が残りわずか」などと言われても、口頭説明だけで判断しません。成果履歴の対象者、出金記録、必要投稿数も質問します。

契約・支払い後

案内ページ、LINEメッセージ、通話記録、契約書、決済明細、作業画面を削除せず保存します。追加費用を求められた場合は、最初の契約と別の商品か確認できるまで追加決済を止めてください。

電話勧誘で副業の有料プランを契約し、解約や返金に迷っている場合は、国民生活センターの副業サポートFAQも確認できます。個別の法的判断は、契約書面と勧誘経緯を用意したうえで公的窓口へ相談してください。

POST HUBの検証まとめ

POST HUBについて確認できた重要点は次のとおりです。

• 仕事内容は、用意された文章と画像をSNSへ投稿し、企業の公式LINE登録を促す作業
• LINEでは1件2,000円から、条件ありと表示
• 無料ヒアリングで年齢・職業を尋ね、電話で条件に合う仕事を案内する流れ
• 同じ2026年5月の成果履歴が、141,500円と103,000円の異なる金額で表示
• 公式特商法ページにはオンライン支援サービス39万8,000円と表示
• 公式表記は原則返金不可、成果・効果は保証しないとしている
• LINEの電話案内と39万8,000円の商品が同一かは未確認

今回、LINE画面から電話案内までの順番と、公式特商法ページを一つずつ確認しました。私が最も気になったのは、無料ヒアリングや1件2,000円という入口に対して、公式ページには39万8,000円の商品がある一方、両者の関係と提供内容を公開情報だけで確認できないことです。

私も以前、収入を増やしたい焦りから副業や投資へ次々とお金を使い、合計450万円以上を失いました。

振り返ると、失敗の原因は知識がなかったことだけではありません。分からない条件が残っているのに、「今しかない」「あとで確認すればよい」と自分を納得させて進んでしまったことです。その結果、家族へ心配と負担をかけたことを今でも後悔しています。

だから私は、同じように悩んでいる人へ、判断材料がそろわないまま大切なお金を支払ってほしくありません。

収入を増やしたいと思ったことや、無料の案内を受けたこと、すでにLINE登録や電話予約まで進んだことは責められることではありません。副業を始めること自体を否定するつもりもありません。

ただ、電話中に即決する必要はありません。公式ページの39万8,000円の商品についても、急いで決める理由より、あとで後悔しないための判断材料を優先してほしいと思います。

契約を検討するなら、仕事内容、成果承認条件、支払総額、提供内容、返金条件、契約相手の6点を書面でもらってください。電話の説明と一致しない箇所が残るなら、支払わない判断ができます。